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沿革
設立(昭和38年)から現在まで
昭和38年
 4月30日 中央政策研究所設立総会
初代理事長に稲垣平太郎氏が就任
記念講演会ガルブレイス博士
 5月 社団法人の設立許可
 6月 産業構造委員会などの委員会を設置
 
 
昭和40年
 4月 国土計画委員会で「日本の未来像」をまとめる
 5月 設立2周年記念講演会
  R.T.マッケンジー博士(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授)
 7月 土地問題委員会で「土地住宅政策についての一考案」
 
 
昭和41年
 1月 教育問題委員会で「わが教育改革に関する提言」を発表
 
 
昭和42年
 1月 技術政策委員会で「わが技術開発政策への提言」を発表
 7月 「アジア・太平洋構想」を三木外相に提言
 
 
昭和43年
 2月 「日本型福祉社会」について研究プロジェクトを設置
 
 
昭和44年
 5月 教育問題委員会で「大学の改革」について提言
 
 
昭和45年
 1月 農業委員会を設置「日本の農業の問題点と基本政策」を研究
 
 
昭和47年
 2月 三木武夫氏を中心に、「日中問題」を研究
 3月 「豊かな生活と美しい国土をめざす新経済政策」を政府に提言
 
 
昭和48年
 1月 政策提言 「失われた均衡の回復と新しい発展をめざす経済社会政策」を発表
 
 
昭和49年
12月 三木武夫理事、内閣総理大臣就任を機に理事を辞任
 
 
昭和50年
 7月 第2代理事長に東畑精一氏就任
 9月 東畑精一理事長、梅本純正事務局長が首相官邸に三木首相を訪ね、
「生涯設計(ライフサイクル)計画」を提言
 
 
昭和52年
 5月 三木武夫氏が最高顧問に就任
 
 
昭和53年
 6月 80年代ヴィジョン研究会」設置、 「社会的自由の理念とシステム」を発表
10月 「教育問題研究会」設置、「新しい教育体系を目指して」を発表
11月 各国教育制度視察のため研究員を西欧に派遣
 
 
昭和54年
 7月 三木私案「選挙浄化特別措置法要綱」の作成に協力
 
 
昭和55年
 4月 総合安全保障研究会を設置
 
 
昭和57年
 1月 各国の選挙制度の研究のため研究員を英仏独に派遣
 4月 外交・防衛の権威を集めて「日本の平和戦略」についてプロジェクトチームを結成
 
 
昭和58年
 5月 第3代理事長に福島慎太郎理事が就任
 
 
昭和59年
 4月20日 社団法人中央政策研究所設立20周年記念講演会及びパーティ
 
 
昭和60年
 6月 「急激な円高と内需拡大策」について、経済学者を集めて研究会を発足
 9月 政治倫理の確立について提言
 
 
昭和61年
 5月 米ソ軍縮交渉の状況について学者による討論
 7月 三木武夫最高顧問、病床に伏す
 
 
昭和62年
 4月 2日 福島慎太郎理事長逝去
 4月 三木武夫氏衆議院議員在職50年の表彰を受彰
 6月 事務局を、完成した新番町会館に移転
 7月 鈴木治雄氏(昭和電工名誉会長)が新理事長に就任
 
 
昭和63年
 4月 日米貿易摩擦についてプロジェクトチーム結成
11月14日 三木武夫氏・逝去
12月 5日 三木氏の衆議院・内閣合同葬
 
 
平成 元年
 1月 3日 故三木氏の追悼録発刊準備委員会が発足
11月 4日 三木武夫追悼文集「無信不立」を発刊
 
 
平成7年
  海部俊樹元総理が最高顧問に就任
 
 
平成8年
 6月 知的財産(著作)権の保護に関する調査研究
 
 
平成13年
  『THE JOURNAL OF PACIFIC ASIA』刊行
 
 
平成14年
11月 日米安全保障フォーラム2002
 
 
平成15年
 3月 「予見的政策形成システムの確立に向けた政策立案・政策決定過程の課題と展望」刊行
11月 日米安全保障フォーラム2003
 
 
平成16年
11月 第4回目日米安全保障戦略会議
 
 
平成17年
 5月 第5代理事長に平岩外四氏(東京電力相談役)が就任
 
 
平成19年
 2月 海部俊樹最高顧問が第100回記念研究セミナーで「世界の中の日本」と題して講演
 5月22日 平岩外四理事長・逝去
 9月 第6代理事長に棚橋祐治氏が就任
 
 
平成27年
 5月 一般社団法人へ移行
 
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