設立（昭和３８年）から現在まで

昭和３８年 　４月３０日 中央政策研究所設立総会 初代理事長に稲垣平太郎氏が就任 記念講演会ガルブレイス博士 　５月 社団法人の設立許可 　６月 産業構造委員会などの委員会を設置     昭和４０年 　４月 国土計画委員会で「日本の未来像」をまとめる 　５月 設立２周年記念講演会   R.T.マッケンジー博士（ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授） 　７月 土地問題委員会で「土地住宅政策についての一考案」     昭和４１年 　１月 教育問題委員会で「わが教育改革に関する提言」を発表     昭和４２年 　１月 技術政策委員会で「わが技術開発政策への提言」を発表 　７月 「アジア・太平洋構想」を三木外相に提言     昭和４３年 　２月 「日本型福祉社会」について研究プロジェクトを設置     昭和４４年 　５月 教育問題委員会で「大学の改革」について提言     昭和４５年 　１月 農業委員会を設置「日本の農業の問題点と基本政策」を研究     昭和４７年 　２月 三木武夫氏を中心に、「日中問題」を研究 　３月 「豊かな生活と美しい国土をめざす新経済政策」を政府に提言     昭和４８年 　１月 政策提言 「失われた均衡の回復と新しい発展をめざす経済社会政策」を発表     昭和４９年 １２月 三木武夫理事、内閣総理大臣就任を機に理事を辞任     昭和５０年 　７月 第２代理事長に東畑精一氏就任 　９月 東畑精一理事長、梅本純正事務局長が首相官邸に三木首相を訪ね、 「生涯設計（ライフサイクル）計画」を提言     昭和５２年 　５月 三木武夫氏が最高顧問に就任     昭和５３年 　６月 80年代ヴィジョン研究会」設置、 「社会的自由の理念とシステム」を発表 １０月 「教育問題研究会」設置、「新しい教育体系を目指して」を発表 １１月 各国教育制度視察のため研究員を西欧に派遣     昭和５４年 　７月 三木私案「選挙浄化特別措置法要綱」の作成に協力     昭和５５年 　４月 総合安全保障研究会を設置     昭和５７年 　１月 各国の選挙制度の研究のため研究員を英仏独に派遣 　４月 外交・防衛の権威を集めて「日本の平和戦略」についてプロジェクトチームを結成     昭和５８年 　５月 第３代理事長に福島慎太郎理事が就任     昭和５９年 　４月２０日 社団法人中央政策研究所設立20周年記念講演会及びパーティ     昭和６０年 　６月 「急激な円高と内需拡大策」について、経済学者を集めて研究会を発足 　９月 政治倫理の確立について提言     昭和６１年 　５月 米ソ軍縮交渉の状況について学者による討論 　７月 三木武夫最高顧問、病床に伏す     昭和６２年 　４月　２日 福島慎太郎理事長逝去 　４月 三木武夫氏衆議院議員在職50年の表彰を受彰 　６月 事務局を、完成した新番町会館に移転 　７月 鈴木治雄氏（昭和電工名誉会長）が新理事長に就任     昭和６３年 　４月 日米貿易摩擦についてプロジェクトチーム結成 １１月１４日 三木武夫氏・逝去 １２月　５日 三木氏の衆議院・内閣合同葬     平成　元年 　１月　３日 故三木氏の追悼録発刊準備委員会が発足 １１月　４日 三木武夫追悼文集「無信不立」を発刊     平成７年   海部俊樹元総理が最高顧問に就任     平成８年 　６月 知的財産（著作）権の保護に関する調査研究     平成１３年   『THE JOURNAL OF PACIFIC ASIA』刊行     平成１４年 １１月 日米安全保障フォーラム２００２     平成１５年 　３月 「予見的政策形成システムの確立に向けた政策立案・政策決定過程の課題と展望」刊行 １１月 日米安全保障フォーラム２００３     平成１６年 １１月 第４回目日米安全保障戦略会議     平成１７年 　５月 第５代理事長に平岩外四氏（東京電力相談役）が就任     平成１９年 　２月 海部俊樹最高顧問が第１００回記念研究セミナーで「世界の中の日本」と題して講演 　５月２２日 平岩外四理事長・逝去 　９月 第６代理事長に棚橋祐治氏が就任     平成２７年 　５月 一般社団法人へ移行